無認可医薬品
[2018-04-09 14:10]
薬が効かないと言われている病気でも、効く薬がある可能性はあります。それは無認可の医薬品です。
日本では、無認可の医薬品を購入することができますが、無認可ということは保険の対象外になります。そのため、日本ではその効く薬が金銭面で使えないという患者さんがたくさんいます。
保険の対象にするためには、厚生労働省に審査してもらい認可がされなければいけません。
その厚生労働省から認可されるには、新規の医薬品の申請をして、面談や各種審査を受け合格すれば認可されます。しかし、認可が下りるまでには約1年くらいかかります。そのため、画期的な医薬品ができたとしても、世の中に出回るには最低でも1年以上のタイムラグがあります。
また、海外の無認可医薬品を個人輸入という形で購入することもできます。効果があるにもかかわらず無認可なのは、その企業が厚生労働省へ申請しないからです。
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海外医薬品個人輸入の危険性について
[2017-06-14 11:54:32]
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20160304/Mycom_freshers__gmd_articles_33728.html
海外薬品を個人輸入することは、長期にわたって服用している薬のジェネリックを安く手に入れることができること、日本ではまだ認可の進んでいない薬を手に入れられることなど、非常にお得で魅力的なように思えます。しかし、一見まともなサイトであるように思えても、偽装薬を販売している悪徳業者も混ざっているようです。
半数以上がニセモノで、本物だったとしても日本の薬事法に違反している場合などもあるとなると、やはり自己責任とはいえ海外医薬品の個人輸入に踏み切るのは危険ですね。最悪命にかかわるものですし、もし個人輸入の医薬品で事故が起こったとしても全て自己責任となってしまいます。被害の賠償を販売会社に求めることはまず無理だと考えていいでしょう。
こうした個人輸入薬としてよく例にあげられるのがピルやED治療薬ですが、実はピルは月経困難症などの理由の場合保険適用が可能になります。ED治療薬も同様に、原因や症状によって保険適用が認められる場合があります。「どうせ保険が効かないから、安く購入できる個人輸入を使おう」と考える前に、自分の症状が保険適用になるかどうかを確認してみましょう。
保険が適用となれば、医療費控除の対象とすることもできます。安易に個人輸入を頼る前に、やはり医師にきちんと相談するべきでしょう。高額に思えるかもしれませんが、医師の処方にかかる料金は医薬品の安全を保障するものでもあるのです。
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インド製ジェネリック医薬品の是非を問う
[2015-05-15 13:10:24]
http://www.excite.co.jp/News/net_clm/20150202/Labaq_51843492.html
今、インドの医薬品業界は転換点を迎えようとしています。
一般的にはあまり知られていないことですが、インドといえば、実は“ジェネリック医薬品”が有名なんです。それというのも、インドでは特許の切れていない薬であってもジェネリック医薬品を製造できるからなんですね。
インドでは1970年特許法という独自の法律を敷いているため、他国のように、特許で薬の製造を縛られることがありません。そのため、特許が残っている医薬品であっても、それと同じものを作ることができるのです。インドでは、こうしたジェネリック医薬品を大量に製造し、安価な値段で世界中に輸出してきました。
ですが、ここ最近、こうしたインドのジェネリック医薬品に対して、他国から強く圧力がかかるようになりました。特にアメリカは、世界でも製薬業界が最も盛んであるため、強く批判をしているようです。それを受けてインド側も、徐々にジェネリック医薬品に対する規制を強めていっています。
こうした規制の流れは、世界基準のルールに則った正しいもののように思えます。ですが、インドを支持し、この流れに反発する動きもあるんです。なぜなら、インドの安価なジェネリック医薬品が、発展途上国や新興国の治療に役立てられているからです。
世界には、正規の医薬品を購入することのできない人々がたくさんいます。インド製のジェネリック医薬品は、そうした人々の医療の要となっているのです。あの有名な「国境なき医師団」でさえも、その活動の大半で、インド製ジェネリック医薬品を使用しているとしています。
薬の特許はもともと、医薬品の開発に莫大なコストがかかることから、製薬会社に一定の保証を与えるものでした。このインド製ジェネリック医薬品の問題は、そうした製薬会社への保証を優先するべきか、人命救助を優先するべきかを天秤にかけた問題なのです。
天秤のどちらを選ぶべきか、その答えは誰にもわかりません。是非を問うとすれば、それは私たち一人ひとりが自らの心に問うことになるでしょう。
医薬品市場の「光と闇」
[2014-10-27 12:32:53]
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41489
まさに現在、西アフリカを発端とするエボラ出血熱の大流行が、世界的な問題となっています。ギニア・リベリア・シエラレオネなどの現地の国では、いまだ感染者を出し続けており、世界各国では感染者を出さないように懸命の対応を行っています。
こうした対応にも関わらず、ニュースを聞いている限りでは、大きな改善があったとは言えなさそうです。ただし、エボラへの効果が期待されている「アビガン錠」(富士フィルムの未承認薬)が提供されようとしていますから、大きな動きがあるかもしれません。
しかし、そもそも“エボラには何でちゃんとした薬がないの？”と疑問に思う人もいると思います。ここまで危険なウィルスなのですから、当然薬が作られていてもおかしくありません。しかし、現時点ではエボラに有効な治療薬は存在していないのです。
そこに、医薬品市場の「光と闇」があります。
医薬というのは人の病気を治すものであり、人の命を救うものです。だから、直せない病気があったら、その薬が作られて当然だと一般人は思いがちです。しかし、医薬品の開発には多額の資金が必要になりますから、必然的に薬の需要が関係してくるのです。つまり、特別な事情を除けば、医薬品も“市場原理”に基づいているのです。
エボラの薬が開発されていない事情も、そこに起因します。エボラという病気自体は、昔からアフリカで猛威を振るっていましたが、市場として小さかったために薬の開発が進まなかったのです。
しかし、今回のエボラ流行によって、これらの体勢が考え直される必要が出てきたように思えます。
アフリカの医薬品市場の「未来と今」
[2014-09-08 08:40:39]
http://diamond.jp/articles/-/36755
将来的に「アフリカ」は、世界でも有数の医薬品市場になると予想されています。
アフリカといえば、「結核」「HIV/エイズ」「マラリア」などの感染症が社会的問題になっている地域ですから、医薬品への需要は元々高いのです。ただし、これまでは情勢不安や貧困などを理由にして、医薬品の供給が十分にされてきませんでした。海外の医薬品メーカーも、感染症（主にHIV）の研究以外には、資金を提供してきませんでした。
しかし、近年ではアフリカの経済成長は著しく、上記のような障害は徐々に取り除かれてきています。むしろ、生活が豊かになった一部の富裕層のあいだでは、新たに”生活習慣病”が問題となっています。このように、医薬品の需要と供給の場が整ってきたことから、医薬品メーカーも本格的に資金投入を開始しました。
ただし、アフリカの医薬品市場の現状は、決して楽観的なものではありません。薬を買えない貧困層は依然として多く、先進国の薬が高いことから、危険な擬似医薬品に手を出す人も少なくないと言われています。
こうした、アフリカの健康問題を市場原理で捉えるのも結構ですが、大事なのは、本当の意味で”人々が健康に過ごせる”ような仕組みを作ることなのではないかと思われます。
インドの医薬品市場
[2014-09-01 08:49:08]
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140306/mcb1403062224010-n1.htm
アジアの中で、中国と並び、医薬品市場を急激に拡大させているのが「インド」です。インドは世界第２位の人口を誇る国であり、近年目覚しい経済発展を遂げていますが、国民は生活が豊かになったことから”生活習慣病”などの新たな病気に悩まされるようになりました。その為、医薬品の需要が非常に高まっているのです。
もともとインドは、欧米諸国を始めとする海外の医薬品メーカーに対して”薬の原薬”などを輸出しており、その製薬技術は高いものとなっています。ですから、国内の医薬品の需要が高まれば、市場の成長は一気に進むと考えられています。
現在、インドの医薬品市場は240億ドルに相当しますが、2016年には270ドルに達するだろうと言われています。海外の製薬会社の中には、それを見込んで、インド製薬メーカーへの出資額を大きく引き上げたところもあるようです。
いずれ、日本の医薬品市場にも、インドが大きく関わってくることは間違いが無いでしょう。
中国の医薬品事情
[2014-08-27 12:01:33]
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20140412/Recordchina_20140412023.html
世間一般ではあまり知られていないことですが、中国の医薬品市場は近年、急激な盛り上がりを見せています。その市場規模はアメリカに次いで第二位といわれ、ここ数年間だけで大手製薬会社の収益は数倍に跳ね上がっているとされています。
そんな中国では今年10月に、医療用医薬品のネット販売を解禁されると言われています。中国当局は昨年、イギリスの製薬会社GSKをはじめとする、ほとんどの製薬企業・関連企業に取締りを行っていましたから、この”ネット販売の解禁”は満を持してのものと言えます。
しかしながら、中国の医薬品の問題は、未だ解決されていない部分も多いようです。中国は多くのグローバル製薬会社を有しており、薬の輸出も積極的に行っていますが、中には非合法的な輸出も少なくないと言われています。つい最近では、フランスにて、中国からの偽造医薬品10トンが押収されたことがニュースになりました。
中国の医薬品市場は、ますます規模を拡大していくと考えられますが、その一方でコンプライアンス問題の解決が急がれています。
医薬品の個人輸入
[2014-03-22 12:01:23]
海外で買った医薬品を国内に持ち込む、いわゆる個人輸入はさまざまな危険を伴います。日本国内で正規に流通している医薬品であれば、日本の薬事法に基づいているため安全性が確保されています。しかし、海外から個人輸入した医薬品は、日本の薬事法のレベルをクリアしていないものが数多くあり、安全性の面でも危険です。
どこの国で購入したかにもよりますが、信頼性の低い機関や、不衛生な環境で製造されたものかもしれません。仮に危険が無いものでも、薬としての有効性や品質は疑わしいです。さらに、海外の信頼のおけるメーカーの薬品だとしても、メーカー名を偽った偽造の医薬品の可能性もあります。
最近では、インターネットを利用して海外から医薬品を購入して使用している方もいます。国内の医薬品より安いからといった理由で海外の医薬品を選んでも、大きなリスクを伴うこととなります。医薬品は、体の健康に直結するものなので、安易な考えで医薬品を個人輸入して服用するのはやめましょう。どうしても個人輸入を考えている場合は、医師や薬剤師に相談してからにしましょう。
日本から輸出される薬
[2014-02-27 19:33:36]
http://www.jpma.or.jp/opir/research/paper_58.pdf
日本から輸出される薬はかなり昔から少ないことが知られており、日本の薬のほとんどが海外から輸入されています。先進国である日本から輸出される薬はほとんどなく、日本国内では日本の認可基準に即した製薬を行う事しかできず、せっかくの日本の製薬技術が十分に生かされない状態になっています。
日本では薬に関する制度がかなり厳しくなっており、なかなか海外の薬であっても輸入する事ができない場合も多いです。その中でもしっかりと認可が下りている薬は国内で飛ぶように売れるので多くの会社が輸入を行う事になり、在庫が多く残りながらも多くの薬が輸入ばかりされてしまう現状があります。
日本から輸出される薬はほとんど知られておらず、日本国内の製薬会社がかなり少なくなってしまう空洞化も危険視されています。せっかくの日本の技術が生かされないままでは日本としてはかなり失うものが大きいです。
日本から輸出される薬とまではいかなくても、自国で使用する薬くらいは自分の国の中で製造できるようにする必要があるでしょう。
欧州の薬ニュース
[2014-02-20 11:47:54]
https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/44657/Default.aspx
欧州の薬ニュースを読むとかなり様々な動向が知られており、製薬関連の会社が国外の会社や国との取引を始めるような準備をしている事が判りました。
それまでは欧州内だけで薬品の管理をして、認可された薬品の使用をしていましたが、様々な地域で認可されている薬に関する情報や諸外国への工場の移転等も関係し、様々な薬がつくられていくと考えられています。
特に、アメリカなどとの協議が起きている事もあるので今後はヨーロッパの薬も世界中で扱われるようになるでしょう。
欧州の薬ニュースで感じられたのは、世界的に薬の認可の違いや製薬関係の障壁が減少する方向に世界が動いているという印象で、TPPなどの関係性も視野に入れてのヨーロッパの行動がかなり明確に表れてきています。
欧州の薬ニュースから国同士であっても一般の会社のと同じように様々な探り合いが行われている事が見受けられる所が多く、今後も欧州の薬ニュースはしっかりとチェックしていく必要があるのでしょう。
アメリカの薬ニュース
[2014-02-13 11:53:25]
http://www.newsnoura.com/pharma/ジェネリック薬品撲滅/
アメリカの薬ニュースを調べてみるとかなり衝撃的な話題を耳にしました。日本がTPPに参加するとジェネリック医薬品が無くなってしまうという記事で、安く治療をするためには欠かせないものであったジェネリックが無くなってしまうことは日本にとってかなりのデメリットなのではないかという問題が浮上しています。
アメリカの薬ニュースにおいて、ジェネリックを無くして行くという法律やジェネリック医薬品を販売している会社に対する負担が大きくなっていくという話を聞くとかなりその話にも信憑性が出てきて今後の様子がとても気になります。
アメリカの薬ニュースだけではなく、日本国内でもジェネリックが廃止されていくような可能性が現在示唆されています。特に日本の法律や制度はアメリカのそれに従ってきている点が多いので、アメリカの薬ニュースを知れば様々な不安が生まれてきてしまいます。治療費を少しでも安く抑えられるという斬新なジェネリックに対する議論は今後多く交わされていくでしょう。